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下記、情報センターに関する事項と、当社の契約事項について同意頂けますと申込画面を開きます。

【情報センターに関する同意事項】

本申込に係る個人情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下のとおりです。

  1. 【個人情報の使用】
     当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に申込人及び保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

  2. 【申込情報の信用情報機関への提供】
     当社は、申込人及び保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等の情報。以下、「申込情報」という。)を、加盟先機関に提供します。

  3. 【申込情報の登録】
     加盟先機関は、当該申込情報を申込日から6ヶ月を超えない期間登録します。

  4. 【申込情報の他会員への提供】
     加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

  5. 【当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関】
    当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。
     (当社が加盟する信用情報機関)
       株式会社日本信用情報機構 TEL 0120-441-481
         http://www.jicc.co.jp/
     (当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)
       全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020
         http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
       株式会社シー・アイ・シー TEL 0120-810-414
         http://www.cic.co.jp/


【当社の契約条項及び説明書】

  1. (利率)
     実質年利18.0%(年365 日)日歩4.9 銭 遅延損害金 実質年利20.0%(年365 日)日歩5.5 銭

  2. (最低支払金額)
    返済期間・回数 毎月の最低支払額 最終支払期限
    5 年・60 回 当初融資額の2.53% 当初融資日より5年後

     @融資残高が増加した場合は、切替日より、当初融資額の場合と同様とします。
     A最終回の支払金額は毎月の最低支払額に比べ、金利計算上増減あることを認めます。
     B前記最低支払額を超えて支払することは、できますが、増額支払後の支払日・支払額はなお従前の支払日・支払額によるものとし、増額支払後の支払回数及び最終回の支払金額が調整されるものとします。
     C支払日が土曜日、日曜日、及び祝日と重なる場合は金融機関翌営業日とします。

  3. (利息計算方法)
     利息 = 残元金 × 実質年率 ÷ 365 × 利用日数

  4. (返済方式 <元利定額リボルビング> 返済方法、返済場所)
     返済については毎月最低支払額以上を全て、現金により毎月約定支払日(必着)までに、貴社指定の銀行へ送金・現金書留送金により行うものとします。

  5. (契約の期間)
     本契約の有効期間は本契約日から2. の期間とし、契約満了日に発生している残債務は、当日に金額を支払うものとします。但し、契約満了までに当事者からなんらの申し出が無い場合は、更に契約を3 年間自動継続することができるものとし、以降もその例によります。

  6. (限度額の承認)
     借入限度額は、本契約書記載の額とします。但し、この限度額にかかわらず、貸主の都合により限度額の減額もしくは貸出しを中止されることがあることを承認します。

  7. (確認書等の発行)
     貸主は、借主が借入れを行ったときは、利用確認書、支払ったときは領収書を発行するものとします。但し、直接手渡せないときは、借主が書面により指定した郵送先に送付して発行するものとします。また本人より借主が特に申し出ない限り支払内容・融資残高を承認したものとします。

  8. (期限の利益の喪失)
     私が、次のいずれかに該当した場合は、貴社より通知、催告がなくても期限の利益を喪失し、期日未到来といえども融資残高全額に利息及び遅延損害金を附加して直ちに支払うものとします。
     @約定支払日までに、前記約定金額の支払を一度でも遅延し、或いは支払を怠ったとき。
     A貴社に対し、氏名・住所・電話番号・勤務先等の変更届出を怠り、連絡不能となったとき。
     B貴社に対しての届出事項、その他提出書類に虚偽があったとき。
     Cその他本契約に違反したとき。

  9. 前記8. のいずれかに該当した場合は、貴社が私又は、第三者に対して行う債権保全の為に必要とする適法な措置に異議を申し立てません。

  10. 貴社が債権保全上必要とする場合は、私の住民票・戸籍謄本を請求することを承諾します。

  11. 本契約より生じた私に対する債権を、貴社が第三者に譲渡もしくは担保に差し込まれることを承認します。

  12. 契約者及び保証人は、本契約にもとづく個人情報の提供、登録、利用に関して、別紙の同意書に同意します。

  13. (合意管轄)
     本契約に関する第一裁判所轄は、金額のいかんにかかわらず、貴社の本店所轄の簡易裁判所をもって合意管轄裁判所とします。

  14. (債権証書の返還)
     本契約が解除された時、貸主は借主等が差し入れて書類を遅滞なく弁済者に返還するものとします。但し弁済者の都合により返還できない場合、又は、弁済者より差し入れた書類の保管要望が あった場合、貸主は当該書類を6ヶ月間保管し、以後弁済者より指示なき場合は破棄するものとします。

  15. (利息以外の費用及び担保)
     なし。

  16. (貸主が受け取る書面の内容)

    (※下記書面のうち「限度額融資契約証書(1通)」「同意書(1通)」その他、数種必要)

    限度額融資契約証書 (1通) 同意書 (1通) 所得証明書 ( 通)
    社会保険証の写し ( 通) 免許書の写し ( 通) 年金証明書 ( 通)
    パスポートの写し ( 通) 住民票の写し ( 通)
    源泉徴収票写し ( 通) 給与明細写し ( 通)


同意する
同意しない

 

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